ロス救 加盟店規約

第 1 条(目的)

余剰食品救済システムロス救(以下「本サービス」といいます。)は、ロス救のサービスを利用し、フードシェア、環境保全および社会貢献の意識向上を目的とします。

第 2 条(会員制)

1. 本サービスは、会員制とします。
2. 加盟店が本サービスを利用するときは、利用する店舗に自身でスマートフォン・PC・タブレットのいずれか(本サービスを操作できるスペック)を用意しサービスを利用する。

第 3 条(加盟資格)

1. 本規則に同意いただくこと。
2. 暴力団関係者でないこと。
3. 加盟店は、本サービスに対し、現在のみならず将来にわたって、自らが以下の各号に定める暴力団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないことを保証します。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業の役員、従業員または株主もしくは実質的支配者等の関係者
(5) その他前各号に準ずるもの
(6) 盟店は、本サービスに対し、反社会的勢力等に対して、直接または間接を問わず、かつ名目の如何を問わず、資金提供を行わないこと、および今後も行う予定がないことを保証します。
(7) 加盟店は、本サービスに対し、反社会的勢力との間で、直接または間接を問わず、社会的に非難されるべき関係のないことを保証します。
4. 加盟店は、本サービスに対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を越えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて本サービスの信用を毀損し、または本サービスの業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第 4 条(加盟手続)

1. 本サービスに加盟希望の場合は、所定の申込方法(WEB または紙媒体)により加盟申込を行い、本サービスによる審査を受けたうえ、本サービスが承諾したときに、本 サービスとの契約が成立し、本サービスの加盟店となります。なお、利用開始日は 本サービス側の審査を通過し、加盟店に承認通知した時点で利用可能となります。
2. 前項に定める加盟申込を行った場合であっても、本サービスが行う審査の結果、加盟が認められない場合があります。審査方法、審査過程、および審査の内容は開示 されません。
3. 加盟店は、本サービスから必要書類(銀行口座情報など含む)の提示を求められたときは、速やかに応じるものとします。本サービスは、加盟店がその求めに応じない 場合、本サービスの加盟を却下することができます。

第 5 条(届出内容変更手続)

1. 加盟店は、加盟申込書に記載した内容その他本サービスに届け出た内容に変更があったときは、速やかに変更手続を行うものとします。
2. 本サービスより加盟店に通知する場合は、加盟店から届出されている連絡先に宛てた通知の発送をもって通知したもの とします。なお、加盟店が前項の届出を怠るな ど加盟店の責めに帰すべき事由により本サービスからの通知が延着しまたは届かな かった場合には、通常到達すべきときに本サービスからの通知が加盟店に到達した ものとします。

第 6 条(個人情報保護)

1. 本サービスは、本サービスの保有する加盟店の個人情報を、本サービスが別途定める「個人情報保護方針」および「お客さまの個人情報取扱いに関するお知ら せ」にしたがって管理します。
2. 加盟店は加盟店調査の義務の履行および加盟店取引継続の審査業務等のため、カード会社に対して加盟店情報を提供することに同意するものとします。

第 7 条(協力金に関して)

1. 協力金の金額に関しては当社規定で算出し加盟店に対して支払う物であり、金額その他の問題に関して加盟店からの意義申立ては応じないものとする。
2. 協力金の受け取り資格は当社が定める出品数に達している事を上限とする。
3. 協力金の支払い期日は当社が定める期日に銀行振り込みにて支払うものとし、その際に発生する振り込み手数料は加盟店負担とする。
4. 協力金の金額及び支払い日は、登録アドレスに支払明細として事前に通知するものとする。
5. 協力金の振り込み条件として当社の規定額に達する事とする。
6. 受け取った協力金に対する税金は加盟店負担とする。
7. 当社は加盟店が次の各号に該当した場合、加盟店が協力金を受領する権利を制限、あるいは剥奪できるものとする。
(1) 本規約または利用条件に違反する行為があった場合。
(2) アカウントが削除された場合。
(3) 何らかの理由で加盟店が協力金の受け取りを拒否した場合。
(4) 当社が本サービスを終了した時点で、未受領の協力金総額が最低支払規定金額を超えていない場合。

第 8 条(諸費用)

1. 加盟店の諸費用は本サービスを利用できるデバイス(スマートフォン、タブレット、PC)、余剰食品を提供する容器または梱包袋です。
2. 本サービスの利用にあたり発生するパケット代、使用量は加盟店で使用するデバイスによって負担するものとする。
3. 商品の出品にあたり、いかなる形で出品される商品の材料及びそれに付随する全て の物は加盟店側で用意するものとする。

第 9 条(加盟店たる地位の相続・譲渡)

本サービスの加盟店たる地位は一身専属のものであり、他の方に譲渡できず、他の方が相続することもできません。

第 10 条(諸規則の遵守) 加盟店は、本サービスの利用にあたり、本規約その他本サービスの定める諸規則を遵守し、本サービスのスタッフ(以下「スタッフ」といいます)の指示に従うものとします。本規約に遵守していただけない場合や本サービス側がふさわしくない加盟店と認めた場合、本サービス側は加盟店に対してサービスの停止または退会させることができる。

第 11 条(禁止事項)

加盟店は、次の行為をしてはいけません。
1. 他の加盟店を含む第三者(以下「他の方」といいます。)やサービス利用者(客)、スタッフ、本サービスを誹謗、中傷すること。
2. 店舗における客への故意な物品販売や営業行為、金銭の貸借、勧誘行為
3. 本サービスの秩序を乱す行為
4. 自らの加盟店権利を他人に貸与たり、使用させる行為。
5. 食品衛生上問題のある食品を提供すること。
6. 定価を偽り、価格をつり上げて本サービスにアップし提供すること。
7. 店頭で一般販売していないもの(メニューに記載のない商品)をアップロードし売る事。
8. その他、本サービス側が加盟店としてふさわしくないと認める行為。

第 12 条(損害賠償責任免責)

1. 加盟店が本サービスの利用中、加盟店が受けた損害に対して、本サービスは、本サービスに故意または過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。
2. サービス利用者同士の間に生じた係争やトラブルについても、本サービス側は、本サービスに故意または過失がある場合を除き、一切関与せず、責任を負いません。
3. 加盟店が出品する商品に衛生上または何らかの問題がありサービス利用者の身体的、健康に危害を及ぼした場合、いかなる場合も責任を負いません。
4. アップロードした商品は必ずしも引き取りまたは利益になることを保証するものではありません。商品が引き取られず残った場合やそれに準ずるいかなる場合も本サービスは責任を負いかねます。
5. アップデートやサービスの休止・停止などで加盟店に損害がでた場合の責任は本サービス側として事前告知をして行う前提のため責任を負わないものとする。
6. 加盟店側とユーザー間で問題が起きた場合、ユーザーからの問い合わせや対応依頼についてその問題に対して連絡を無視または遮断し、サービスに対して運営側が真摯でないと判断した場合は除名処分とし、運営側は加盟店登録を削除することができる。
7. 加盟店側とユーザー間で問題が起き、その問題が 2 者間で解決することが困難な場合、または両者いずれ側から運営側に申し出があった場合、運営側はその問題解決に向け、真摯に対応するものとする。

第 13 条(会員の損害賠償責任)

サービス利用者(客)が本サービスの利用中、客の責に帰すべき事由により、本サービスまたは他の方の第三者に損害を与えたときは、その客が当該損害に関する責を負うものとします。

第 14 条(表明保証・誓約) 加盟店は、当社に申告・届出を行った又は行う情報につき、虚偽がないことを表明保証誓約していただきます。 加盟店が本条の表明保証又は誓約に違反した場合は、当社は加盟店に対し、当該表明保証又は誓約の違反に起因して生じた損害の賠償を請求できるものとします。

第 15 条(退会)

加盟店は、自己都合により退会するときは、本サービスが定めた期日までに、本サービス所定の書面またはデータにより手続を完了することにより、売上が立っている場合最終振り込み日をもって(以下「退会日」といいます。)もって退会できるものとします。なお、退会日をもって個人情報及びそれに付随する登録情報は全て完全に削除する為、退会日以降の情報開示及びサービス利用時に起きた、いかなる問題(客や第三者)に関しても関与しないものとする。

第 16 条(サービスの利用制限・利用停止、契約解約)

1. 本サービスは、加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、その加盟店に対して本サービスの利用を制限または禁止し、あるいは直ちに契約を解約することができます。
(1) 第 10 条に定める禁止事項を遵守しなかった場合、またはサービス側がふさわしくないと認めた場合
(2) 第 3 条に定める加盟資格を充足しないことが判明したとき。
(3) 本規約やその他本サービスの定める諸規則に違反したとき。
(4) 破産または民事再生の申立があったとき。または任意整理の申出があったとき。
(5) 第4条に定める利用開始日以降、一度も利用がない期間が 2 年以上継続した場合。
(6) 暴力団との関係が明らかになった場合
(7) 法令に違反したとき。
(8) その他、本サービス側が加盟店としてとしてふさわしくないと認めたとき。
2. 前項に基づき本サービスが本規約に基づく契約を解約したことによって加盟店に損害が生じた場合であっても、本サービスはその損害を賠償する責めを負わないものとします。

第 17 条(サービスの一時停止または休止)

1. 本サービスは、システムのアップデートなどの理由で一時停止または休止ができる。
2. 本サービスは、次の各号のいずれかにより、営業することが困難または営業すべきでないと判断するときは、本サービスの全部または一部を臨時休止または停止することができます。
(1) 天災地変、気象災害、地震またはその他不可抗力等があったときまたはその恐れがあるとき。
(2) システムのアップデート、修繕、整備または点検を要するとき。
(3) 判決の言渡し、法令の制定改廃または行政庁による処分(不利益処分を含みます。)、行政指導もしくは命令等があったとき。
(4) 社会情勢の著しい変化があったときまたはその恐れがあるとき。
(5) その他、本サービスが営業することが困難または営業すべきでない事情が生じたときまたはその恐れがあるとき。
3. 前二項の場合、法令の定めまたは本サービスが認める場合を除き、責任を負いかねます。
4. 本サービスは、アップデートおよびサービス休止が予定されている場合は、事情の許す限り、原則として 1 週間前までに加盟店に対しその旨を告知または通知します。

第 18 条(諸費用、利用範囲、条件および運営システムの変更および廃止について)

本サービスは、本規約に基づいて加盟店が負担する諸費用、利用範囲、条件および運営システムについて、本サービスが必要と判断したときは、加盟店に対して原則として1ヶ月前までに告知または通知することにより、これらを変更または廃止することができます。

第 19 条(規約の改正)

原則として本サービスは 1 ヶ月前までに加盟店に告知または通知することにより、本規約を改正することができ、改正した本規約等の効力は、全加盟店に及ぶものとします。

第 20 条(告知方法)

本規約における加盟店への告知方法は、メール案内、およびホームページ上に掲載する方法とします。

制定日: 2021年11月18日